2　前項の申込みをしようとする者は、申込書に工業用水の使用計画書を添付しなければならない。

2　前項の基本使用水量は、毎度の中途では変更しない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りではない。

3　前項ただし書に規定する場合においては、前条の規定を準用する。

2　前項の規定による通知を受けたものであって、基本使用水量を超える給水を受けようとする者は、使用する期間並びに使用する時間及び時間最大使用水量の予定を定めて給水の申込みをしなければならない。

3　市長は、前項による申込を受けたときは、その申込みにかかる使用水量及びその使用期間又は時間を決定し、これをその申込者に通知するものとする。

4　前項の使用水量は、1日の各時間における最大予定使用水量に24を乗じた水量の範囲内で定めるものとする。

5　特定使用水量の使用期間は、1ケ月以上3ケ月未満とする。ただし、市長が認めるときは、この期間を更新することができる。

2　市長は、給水施設等の構造及び材質が前項で定める基準に適合していないと認めるときは、給水の申込みを拒み又は給水を停止することができる。

2　工事は、市長が定めた指定工事人が行い、これに要する費用は、申込者の負担とする。

2　市長は、必要と認めるときは、前項の報告がない場合であっても修繕その他必要な措置を命ずることができる。

3　前2項の規定により行った措置に要した費用は、使用者の負担とする。

2　前項の規定により給水施設等の検査に従事する職員は、この身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項に規定するほか費用の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、緊急の事由がある場合のほか給水を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめその日時及び区域並びに原因を使用者に通知するものとする。

3　第1項に掲げる場合において、給水の制限又は停止により使用者に損害を生ずることがあっても市長はその責任を負わない。

2　市長は、給水の適正をはかるため必要があると認めるときは使用者に対し、受水そうの設置又は増設その他使用方法の改善等の措置を命ずることができる。

2　市長は、長期間給水施設を使用していないと認めるときは、前項の届け出がなくても使用を中止したものとみなすことができる。

2　使用者が前項の規定による協議をした後において、その協議をした事項を変更しようとするときもまた同様とする。

2　市長が使用廃止の状態にあると認める給水施設については、使用者の請求がなくてもその撤去等の必要な処置をすることができる。

3　前2項の処置に要する費用は、使用者の負担とする。

2　市長は、使用水量を決定したときは、速やかに使用者に通知するものとする。

3　使用者の設置するメーターは、時間当たりの使用水量を記録できるものでなければならない。

2　使用者は、供給される工業用水の水質が前項の基準に適合しないと認めるときは、市長に対しその基準に適合するよう水質の改善を請求することができる。

2　使用者は、配水管末における水圧が前項の最高値及び最低値の範囲内に維持されていないと認めるときは、市長に対し水圧の検査を請求することができる。

2　前項の規定は、特定使用水量についても準用する。

2　料金の納付期限は、請求書発送の日から10日以内とする。

3　使用者が、料金を指定の期限内に完納しないときは、その期限の翌日から納付の日までの日数に応じて年14.6パーセントの割合で計算した金額に相当する延滞金を徴収する。

4　延滞金の計算の基礎となる未納額に端数があるときは、これを切り捨てて計算するものとする。

5　前3項の規定は、第13条及び第14条の費用についても準用する。

2　市長は、使用者等が料金、工事費等の条例の規定によって納入しなければならない金額を納入期限内に納入しないときは、完納するまで給水を停止することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月分の使用水量に係る料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月分の使用水量に係る料金から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の北茨城市工業用水道事業条例の規定に係わらず、施行日前から継続して(供給して)いる工業用水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である工業用水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の北茨城市工業用水道事業条例の規定に係わらず、施行日前から継続して(供給して)いる工業用水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である工業用水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の北茨城市工業用水道条例第24条の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る料金について適用し、同日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。