2　市長は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項の規定による請求がなくても、市長がその必要を認めたときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、市長の認定によってこれを徴収しないことができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ、市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により市長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提供を求めることができる。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、そのつどこれを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、市が定める。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったため、メーターを亡失又は毀損した場合は、市長が定める損害額を弁償しなければならない。

2　私設消火栓を演習に使用するときは、市水道職員の立会いを要する。

2　前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　貯水槽水道のうち小簡易専用水道(北茨城市安全な飲料水の確保に関する条例(平成26年北茨城市条例第13号)第2条第3号に定める小簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、同条例第21条に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

3　前2項に定める簡易専用水道及び小簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が連帯して、その納付義務を負担するものとする。

2　定例検針日以外の日において、給水装置の使用を開始し、若しくは中止した場合又はメーター口径を変更した場合には、そのつどメーターの検針を行う。

2　基準日以外の日において、メーター口径を変更した場合は、その使用日数の多いメーター口径を適用し料金を算定する。

3　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該月の前2回の検針による使用水量の平均及び前年同期の使用水量等を勘案して市長が定める水量を当該基準日間の使用水量とみなして、料金を算定する。

2　前項の料金は、使用中止の届け出があったときに精算する。ただし、届け出がない場合は、市長が使用中止の状態にあると認めたとき、これを精算する。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

1　この条例は、昭和38年8月1日から施行する。

2　北茨城市大津地区水道使用条例(昭和31年北茨城市条例第41号)及び北茨城市平潟地区上水道使用条例(昭和31年北茨城市条例第42号)は、廃止する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　北茨城市簡易水道給水条例(昭和46年北茨城市条例第17号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、改正後の北茨城市上水道事業条例第26条の規定は、昭和51年5月検針分に係る料金から適用する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。ただし、改正後の北茨城市上水道事業条例第26条の規定は、昭和57年7月検針分に係る料金から適用する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の北茨城市上水道事業条例の規定に係わらず、施行日前から継続して(供給して)いる水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払いを受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の北茨城市上水道事業条例の規定に係わらず、施行日前から継続して(供給して)いる水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の北茨城市上水道事業条例の規定は、平成9年10月1日から適用する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の北茨城市上水道事業条例の規定に係わらず、施行日前から継続して(供給して)いる水道の使用で、施行日から平成12年6月30日までの間に料金の支払いを受ける権利の確定されるものに係る料金及び同年7月検針分で精算により算出した料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年8月1日から施行する。ただし、第11条第2項、第20条第3項及び第24条の3第2項の改正規定、第26条の改正規定(同条の表に係る部分を除く。)、第30条第1項の改正規定(同項ただし書に係る部分を除く。)並びに第37条第1項及び第38条の2第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して(供給して)いる水道の使用で、施行日から平成30年8月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については、この条例による改正後の第26条及び第30条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。