(目的)

第1条　この規程は、北茨城市水道事業及び工業用水道事業(以下「水道事業等」という。)会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　市長は、水道事業等の事務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　水道事業等に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第8条　業務課長は、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに月計票(伝票枚数が極めて少数の場合は、月計票を用いないことも得)に集計記録し、総勘定元帳に転記して行わなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第9条　水道事業等に関する特殊取引を記録し整理するため、特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第10条　特殊簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　水道事業等の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　業務課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には調定・収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　業務課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　業務課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　業務課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき、水道事業等の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(口座振替による納付)

第15条の2　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている水道事業等の収入の納入義務者は、当該金融機関に請求して口座振替の方法により当該収入を納付することができる。

(収納金の取扱)

第16条　業務課長又は現金取扱員は、現金を収納した場合は当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(収入伝票の発行等)

第17条　業務課長は、収入の収納を証する書類に基づいて、収入伝票を発行し借方票、貸方票をファイルした後決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　業務課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、市長の決裁を受けてその旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　水道事業等の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、北茨城市とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　業務課長、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入事務者が収入の納付に用いた小切手の支払いが確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、業務課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債券に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して、市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第22条　業務課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　業務課長は、支出のうち現金の支払いを伴うものについては、債権者の請求書等支払いに関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後決裁票に債権者の請求書等支払いに関する証ひょう類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡)

第23条の2　次に掲げる経費については、現金支払をさせるため、職員に対してその資金を前渡することができる。

(概算払)

第23条の3　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第23条の4　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(資金前渡、概算払及び前金払の整理)

第24条　前3条の規定は、資金前渡、概算払及び前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第25条　業務課長は、隔地の債権者に支払いをする必要があるときは、出納取扱金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払いを受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって業務課長に申出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　出納取扱金融機関等のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続き)

第28条　業務課長は、口座振替の方法による支出をしようとする場合は、口座振替通知書を債権者に送付するとともに「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第29条　業務課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第30条　業務課長が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振替年月日の記載及び押印等)

第31条　小切手の振替年月日の記載、押印及び切り離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第32条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第33条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第34条　業務課長は、小切手を振り出したときは、一日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第35条　出納取扱金融機関は、業務課長の振り出した小切手より支払いを行ったものについて一月分をとりまとめ、支払済通知書により翌月3日までに業務課長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第36条　業務課長は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第37条　業務課長は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第38条　業務課長は、現金による支払い又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受けとらなければならない。

(支払小切手の時効)

第39条　業務課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　水道事業等の支出の支払いのうち過払い又は誤払いとなったものがある場合は、業務課長は過誤払いを証する書類に基づいて、振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　業務課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第42条　業務課長は、保証金その他水道事業等の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第43条　第12条から第41条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納についてこれを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第44条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　業務課長は、常に水道事業等の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　主管課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第47条　主管課長は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれを確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第48条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第49条　業務課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後決裁票入庫伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第50条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第51条　主管課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票の借方票、貸方票をファイルした後、決裁票、出庫伝票により管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻し入れ)

第52条　業務課長は、建設改良又は修繕のために払出した材料に残品が生じた場合は、第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条　業務課長は、第44条第1項各号に掲げる物品で水道事業等の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第49条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　業務課長は、たな卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第55条　業務課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第56条　業務課長は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第57条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、業務課長は、市長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第58条　業務課長は、実地たな卸を行った結果を、第56条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条　業務課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して市長の決裁を得、これを修正しなければならない。

(直購入)

第60条　主管課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第44条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて、経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　主管課長は、第44条第1項第1号及び第2号に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたものを、適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　主管課長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条　業務課長は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを、第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第66条　固定資産を購入しようとするときは、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第67条　固定資産を交換しようとするときは、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲り受け)

第68条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第70条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　建設改良工事が完成した場合は、主管課長は速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第72条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第73条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)別記第1号予算様式第4条に定める資本的収入、支出については、前条の規定にかかわらず整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第74条　主管課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第75条　主管課長は、天災その他の事由により水道事業等の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第76条　業務課長は、固定資産について支出した金額で次の各号の一に該当するものは、これを資本的支出として取扱わなければならない。

(売却等)

第77条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　主管課長は、機械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第49条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　業務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第81条　有形固定資産のうち量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第82条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、業務課長はあらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第82条の2　将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(決算の作成)

第83条　水道事業等の決算の調製に関する事務は、業務課長が行う。

(決算整理)

第84条　業務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第85条　業務課長は、前条の規定により決算整理を行った後各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第86条　業務課長は、毎事業年度5月10日までに次の各号に掲げる書類を作成して市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(予算原案作成方針)

第87条　業務課長は、2月10日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第88条　業務課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月15日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第89条　業務課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため議決を経た予算に基づいてその実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、市長の決裁を受けて予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続き)

第90条　業務課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第91条　業務課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。この場合において業務課長は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第92条　業務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して4月10日までに市長の決裁を受けなければならない。この場合において業務課長は、当該繰越計算書を4月15日までに市長に提出するものとする。

(競争入札参加者の資格)

第93条　工事又は製造の請負、物件の買入れ等の一般競争入札又は指名競争入札(以下これを「競争入札」という。)に参加しようとする者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の4に規定されるもののほか、次の各号に掲げる資格要件を備えていなければならない。

(指定業者の申請手続き)

第94条　指名競争入札に参加しようとする者及び随意契約の方法により契約の締結を希望する者は、毎事業年度開始1月以前に指定業者の申請書に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(公告)

第95条　市長は、自治令第167条の6に規定する公告をしようとする場合は、入札期日の10日前までに掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の5日前までに短縮することができる。

(公告する事項)

第96条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第97条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の14に規定する管理規程で定める競争入札によることとした場合の入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の100分の5以上とする。ただし、指名競争入札に付するとき、又は指名競争入札若しくは随意契約の方法により契約する場合には、保証金を減免することができる。

(入札保証金の納付の特例)

第98条　市長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させることができる。

(予定価格の作成)

第99条　市長は、一般競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定価格書を作成し、封書にして開札の際これを開札場所におくものとする。

(予定価格の決定方法)

第100条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第101条　市長は、自治令第167条の10第1項により一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者としたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。

(再度公告入札の公告期間)

第102条　市長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合においてさらに入札に付そうとするときは、第95条の公告の期間を5日までに短縮することができる。

(見積書の徴収)

第103条　市長は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、郵便切手、郵便葉書、収入印紙その他見積書を徴することが適当でないものについてはこの限りでない。

(契約書の作成等)

第104条　市長は、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき契約書を作成するものとする。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第105条　市長は、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第106条　令第21条の14に規定する管理規程で定める契約保証金の率は、一般競争入札に付した場合においては、契約金額の100分の10以上指名競争入札に付し、又は随意契約においては、契約金額の100分の1以上とする。

(契約保証金の納付の特例)

第107条　市長は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(監督職員の一般的職務)

第108条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第234条の2第1項の規定により監督に当たる職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第109条　自治法第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第110条　検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き監督職員の職務と兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第111条　市長は、自治令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(部分払いの限度額)

第112条　契約により工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完済前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ契約にあっては、その既納部分に対する代価を超えることができない。

(計理状況の報告)

第113条　業務課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において業務課長は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第114条　次の各号に掲げる帳票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。