2　第3種の市道は、第1号の表に定めるところにより第2級から第5級までに、第4種の市道は、第2号の表に定めるところにより第1級から第4級までに、それぞれ区分するものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、該当する級が第3種第5級又は第4種第4級である場合を除き、該当する級の1級下の級に区分することができる。

3　前2項の規定による区分は、当該市道の交通の状況を考慮して行うものとする。

4　第3種第2級から第4級まで又は第4種第1級から第3級までの市道(高架の道路その他の自動車の沿道への出入りができない構造のものに限る。)は、地形の状況、市街化の状況その他特別の理由によりやむを得ない場合において、当該市道の近くに小型自動車等(小型自動車その他これに類する小型の自動車をいう。以下同じ。)以外の自動車が迂回することができる道路があるときは、小型自動車等及び歩行者又は自転車のみの通行の用に供する市道とすることができる。

5　第3種第2級から第4級まで又は第4種第1級から第3級までの市道について、地形の状況、市街化の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、小型自動車等のみの通行の用に供する車線を他の車線と分離して設けることができる。この場合において、当該車線に係る市道の部分を高架の道路その他の自動車の沿道への出入りができない構造とするものとする。

6　市道は、小型道路(第4項に規定する小型自動車等及び歩行者又は自転車のみの通行の用に供する道路及び前項に規定する小型自動車等のみの通行の用に供する車線に係る道路の部分をいう。以下同じ。)と普通道路(小型道路以外の道路及び道路の部分をいう。以下同じ。)とに区分するものとする。

2　市道の区分及び地方部に存する市道にあっては地形の状況に応じ、計画交通量が次の表の設計基準交通量(自動車の最大許容交通量をいう。以下同じ。)の欄に掲げる値以下である市道の車線(屈折車線及び変速車線を除く。次項において同じ。)の数は、2とする。

3　車線(屈折車線及び変速車線を除く。以下この項において同じ。)の幅員は、市道の区分に応じ、次の表の車線の幅員の欄に掲げる値とするものとする。ただし、第3種第2級又は第4種第1級の普通道路にあっては、交通の状況により必要がある場合においては、同欄に掲げる値に0.25メートルを加えた値とすることができる。

4　第3種第5級の普通道路車道の幅員は、4メートルとするものとする。ただし、当該普通道路の計画交通量が極めて少なく、かつ、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合又は第2条の28の規定により車道に狭窄部を設ける場合においては、3メートルとすることができる。

2　中央帯の幅員は、当該市道の区分に応じ、次の表の中央帯の幅員の欄の左欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、長さ100メートル以上のトンネル、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の市道又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の中央帯の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

3　中央帯には、側帯を設けるものとする。

4　前項の側帯の幅員は、0.25メートルとするものとする。

5　中央帯のうち側帯以外の部分(以下「分離帯」という。)には、さくその他これに類する工作物を設け、又は側帯に接続して縁石線を設けるものとする。

2　車道の左側に設ける路肩の幅員は、市道の区分に応じ、次の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の中央の欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、変速車線を設ける箇所、長さ50メートル以上の橋若しくは高架の市道又は地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない箇所については、同表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄の右欄に掲げる値まで縮小することができる。

3　車道の右側に設ける路肩の幅員は、0.5メートル以上とするものとする。

4　普通道路のトンネルの車道に接続する路肩又は小型道路のトンネルの車道の左側に設ける路肩の幅員は、第3種(第5級を除く。)の普通道路にあっては0.5メートルまで縮小することができる。

5　歩道又は自転車歩行者道を設ける市道にあっては、市道の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために支障がない場合においては、車道に接続する路肩を設けず、又はその幅員を縮小することができる。

6　市道の主要構造部を保護するため必要がある場合においては、歩道又は自転車歩行者道に接続して、路端寄りに路肩を設けるものとする。

7　車道に接続する路肩に路上施設を設ける場合においては、当該路肩の幅員については、第2項の表の車道の左側に設ける路肩の幅員の欄又は第3項に規定する値に当該路上施設を設けるのに必要な値を加えてこれらの規定を適用するものとする。

2　停車帯の幅員は、2.5メートルとするものとする。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が低いと認められる場合においては、1.5メートルまで縮小することができる。

2　自転車歩行者道の幅員は、歩行者の交通量が多い市道にあっては4メートル以上、その他の市道にあっては3メートル以上とするものとする。

3　自転車歩行者道の幅員は、当該市道の自転車及び歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　第3種の市道(自転車歩行者道を設ける市道及び前項に規定する市道を除く。)には、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、歩道を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

3　歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上、その他の市道にあっては2メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、1.5メートルまで縮小することができるものとする。

4　歩道の幅員は、当該市道の歩行者の交通の状況を考慮して定めるものとする。

2　植樹帯の幅員は、1.5メートルを標準とするものとする。

3　植樹帯の植栽に当たっては、樹種の選定、樹木の配置等を適切に行うものとする。

2　車道の曲線部において片勾配を附し、又は拡幅をする場合においては、緩和区間においてすりつけをするものとする。

3　緩和区間の長さは、当該市道の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値(前項の規定によるすりつけに必要な長さが同欄に掲げる値を超える場合においては、当該すりつけに必要な長さ)以上とするものとする。

2　車線の数が2である市道(対向車線を設けない市道を除く。)においては、必要に応じ、自動車が追越しを行うのに十分な見とおしの確保された区間を設けるものとする。

2　縦断曲線の半径は、当該市道の設計速度及び当該縦断曲線の曲線形に応じ、次の表の縦断曲線の半径の欄に掲げる値以上とするものとする。ただし、設計速度が1時間につき60キロメートルである第4種第1級の市道にあっては、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、凸型縦断曲線の半径を1,000メートルまで縮小することができる。

3　縦断曲線の長さは、当該市道の設計速度に応じ、次の表の右欄に掲げる値以上とするものとする。

2　車道及び側帯の舗装は、その設計に用いる自動車の輪荷重の基準を49キロニュートンとし、計画交通量、自動車の重量、路床の状態、気象状況等を勘案して、自動車の安全かつ円滑な交通を確保することができるものとして規則で定める基準に適合する構造とするものとする。ただし、自動車の交通量が少ない場合その他の特別の理由がある場合においては、この限りでない。

3　第4種の市道(トンネルを除く。)の舗装は、当該市道の存する地域、沿道の土地利用及び自動車の交通の状況を勘案して必要がある場合においては、雨水を道路の路面下に円滑に浸透させ、かつ、道路交通騒音の発生を減少させることができる構造とするものとする。ただし、市道の構造、気象状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

2　歩道には、2パーセントを標準として横断勾配を付するものとする。

3　前条第3項本文に規定する構造の舗装道にあっては、気象状況等を勘案して路面の排水に支障がない場合においては、横断勾配を付さず、又は縮小することができる。

2　市道が同一平面で交差し、又は接続する場合においては、必要に応じ、屈折車線、変速車線若しくは交通島を設け、又は隅角部を切り取り、かつ、適当な見とおしができる構造とするものとする。

3　屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該部分の車線(屈折車線及び変速車線を除く。)の幅員は、第4種第1級の普通道路にあっては3メートルまで、第4種第2級又は第3級の普通道路にあっては2.75メートルまで、第4種の小型道路にあっては2.5メートルまで縮小することができる。

4　屈折車線及び変速車線の幅員は、普通道路にあっては3メートル、小型道路にあっては2.5メートルを標準とするものとする。

5　屈折車線又は変速車線を設ける場合においては、当該市道の設計速度に応じ、適切にすりつけをするものとする。

2　トンネルには、安全かつ円滑な交通を確保するため必要がある場合においては、当該市道の設計速度等を勘案して、適当な照明施設を設けるものとする。

3　トンネルにおける車両の火災その他の事故により交通に危険を及ぼすおそれがある場合においては、必要に応じ、通報施設、警報施設、消火施設その他の非常用施設を設けるものとする。

2　橋、高架の市道その他これらに類する構造の普通道路は、その設計に用いる設計自動車荷重を245キロニュートンとし、当該橋、高架の市道その他これらに類する構造の普通道路における大型の自動車の交通の状況を勘案して、安全な交通を確保することができる構造とするものとする。

3　橋、高架の市道その他これらに類する構造の小型道路は、その設計に用いる設計自動車荷重を30キロニュートンとし、当該橋、高架の道路その他これらに類する構造の小型道路における小型自動車等の交通の状況を勘案して、安全な交通を確保することができる構造とするものとする。

4　前3項に規定するもののほか、橋、高架の市道その他これらに類する構造の市道の構造の基準に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市道の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該市道の状況等からみて第2条の3、第2条の4第2項から第4項まで、第2条の5第2項、第2条の6、第2条の7第2項、第2条の8第3項、第2条の10第4項、第2条の17第1項、第2条の20第3項並びに次条第1項及び第2項の規定による基準をそのまま適用することが適当でないと認めるときは、これらの規定による基準によらないことができる。

2　自転車歩行者専用道路には、その各側に、当該道路の部分として、幅員0.5メートル以上の側方余裕を確保するための部分を設けるものとする。

3　自転車歩行者専用道路の線形、勾配その他の構造は、自転車及び歩行者が安全かつ円滑に通行することができるものでなければならない。

4　自転車歩行者専用道路については、第2条の2から第2条の34まで及び前条第1項の規定(第2条の9を除く。)は、適用しない。

2　占用の期間が翌年度以降にわたるときは、翌年度以降の占用料は、毎年度当初に当該年度分を前納するものとする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に存する市道で道路構造令の規定に適合しているものについては、この条例による改正後の北茨城市道路管理条例第2条の2から第2条の35までの規定を満たすものとみなす。ただし、施行の日以後に改築(災害復旧として行われるもの及び市道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(北茨城市平潟地区漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3　北茨城市平潟地区漁業集落排水施設の設置及び管理に関する条例(平成10年北茨城市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(北茨城市公共下水道条例の一部改正)

4　北茨城市公共下水道条例(平成16年北茨城市条例第27号)の一部を次のように改正する。

(北茨城市法定外公共物管理条例の一部改正)

5　北茨城市法定外公共物管理条例(平成17年北茨城市条例第24号)の一部を次のように改める。