(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(都市公園の区域等の変更又は廃止)

第2条　市長は、都市公園の名称若しくは区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の基準)

第2条の2　都市公園の住民1人当たりの敷地面積の基準は、6平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の基準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第2条の3　次の各号に掲げる都市公園を設置する場合は、当該各号に掲げる配置及び規模によるものとする。この場合において、それぞれその特質に応じた都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するものとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の4　法第4条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の2とする。

第2条の5　政令第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園又はその公園施設の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合その他市長がやむを得ないと認められる場合においては、区域を定めて、都市公園又は公園施設の全部若しくは一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用許可申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項の規定により申請書に記載する事項は、次に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第8条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第10条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第11条　使用料は、許可を受けたときに前納しなければならない。

(使用料の返還)

第12条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次に掲げる場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第13条　公用若しくは公益事業のために都市公園を使用するとき又は市長が相当の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用権の譲渡等)

第14条　使用者は、その権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第3条第1項又は第3項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(有料公園施設)

第15条の2　有料公園施設(市が管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第2のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第15条の3　有料公園施設の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う管理の業務)

第15条の4　指定管理者が行う管理の業務は、次に掲げるものとする。

(利用の許可)

第15条の5　有料公園施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の制限)

第15条の6　指定管理者は、公益の維持管理上の必要及び施設保全に支障があると認めるときは、利用を制限することができる。

(利用許可の取消し等)

第15条の7　指定管理者は、有料公園施設の利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取り消し、又は利用を停止させることができる。

(利用料金)

第15条の8　利用者は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の返還)

第15条の9　既納の利用料金は、返還しない。ただし、次に掲げる場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(利用料金の減免)

第15条の10　公用若しくは公益事業のために有料公園施設を利用するとき又は指定管理者が相当の理由があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(原状回復)

第15条の11　利用者は、指定管理者が指示した事項に従い、利用後の施設及び器具は原状に回復しなければならない。

(市長による管理等)

第16条　市長は、指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めたときは、第15条の3から前条までの規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第16条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第16条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行うものとする。

(工作物等の価格の評価の方法)

第16条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第16条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則で定めるところにより、一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付すことが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第16条の6　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第17条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(公園予定区域等への準用)

第18条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(不正手段の場合の過料)

第21条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(権限の代行)

第22条　法第5条の11の規定に基づき市長に代わってその権限を行う者は、前2条の規定の適用については、市長とみなす。