(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、北茨城市磯原駅多目的集会施設(以下「多目的集会施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　地域社会の文化の振興向上と地域住民のコミュニティ活動を促進し、市民の融和と福祉の増進、地域の商工業及び観光の振興に資するため、多目的集会施設を次のとおり設置する。

(区域)

第3条　多目的集会施設の区域は、ステーションりぷる(多目的集会場をいう。以下同じ。)、待合広場及びその他付帯する施設とする。

(管理)

第4条　多目的集会施設は、常に良好な状態で管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(行為の禁止)

第5条　多目的集会施設を利用するものは、この施設内において、次に掲げる行為をしてはならない。

(損害賠償)

第6条　多目的集会施設の利用者が、故意若しくはは過失によって建物若しくはそれに付属する施設、設備若しくは備品等を汚損し、破損し、又は亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(使用の許可)

第7条　多目的集会施設のうち、ステーションりぷるを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第8条　市長は、次の各号の一に該当する場合は、ステーションりぷるの使用を許可しない。

(使用料及び使用料の減免)

第9条　多目的集会施設のうち、ステーションりぷるの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第11条　市長は、使用者が次の各号の一に該当すると認めたときは、使用許可を取消し、又は使用を中止させ、若しくは変更することができる。

(原状回復)

第12条　使用者は、ステーションりぷるの使用を終了したとき又は第11条の規定により使用を中止されたときは、施設の内外を清掃し、原状に復さなければならない。

(目的外使用又は使用権譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、許可を受けた目的以外にステーションりぷるを使用し、又はその権利を譲渡若しくは転貸してはならない。

(市の免責)

第14条　市は、この条例若しくはこの条例に基づく諸規定に定める使用者の義務の不履行による事故又は管理上の責に帰さない事故については一切その責を負わない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。