(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、北茨城市茜平総合交流施設(以下「交流施設」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域の資源や特性を生かして、都市と農村の交流を促進するとともに、市民の保養や研修を通じて、活力ある地域づくりに資するため交流施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用時間及び休業日)

第4条　交流施設の利用時間及び休業日は、規則で定める。

(指定管理者による管理)

第4条の2　交流施設の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う管理の業務)

第4条の3　指定管理者が行う管理の業務は、次に掲げるものとする。

(利用の許可)

第5条　交流施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第6条　指定管理者は、公益の管理上の必要及び交流施設保全に支障があると認められるときは、利用の許可をしないことができる。

(利用の許可の取消し等)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止させることができる。

(利用料金)

第8条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、公用に供する場合、その他相当の理由があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の返還)

第10条　既に支払われた利用料金は返還しない。ただし、利用者の責によらない事由により利用できないときは、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第11条　利用者は、故意又は過失により交流施設の施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、その程度に応じて市長の定める補修費又は損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(市長による管理等)

第12条　市長は、指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めたときは、この条例の規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。