(趣旨)

第1条　この要綱は、市又は社会福祉法人等が行う低所得で生計が困難である者(以下「生計困難者」という。)及び生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)に対する利用者負担の軽減事業(以下「利用者負担軽減事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「対象サービス」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法(以下この条において「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護をいう。)に相当する事業及び同号ロに規定する第1号通所事業のうち介護予防通所介護(旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護をいう。)に相当する事業をいう。

(軽減事業)

第3条　利用者負担軽減事業を行おうとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等利用者負担軽減申出書(様式第1号)により県知事及び市長に対して利用者負担軽減の申出を行うものとする。

(軽減対象者)

第4条　軽減の対象となる者(以下「軽減対象者」という。)は、市民税が非課税の世帯に属する者であって、次の各号のいずれにも該当する者のうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計困難者として市長が認めたもの及び被保護者とする。ただし、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第13条第3項に規定する要介護旧措置入所者(以下「旧措置入所者」という。)で利用者負担割合が5パーセント以下の者(ユニット型個室に居住する者を除く。)は除く。

(利用者負担額)

第5条　軽減の対象となる利用者負担額は、対象サービスに係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費(以下「特定入所者介護サービス費」という。)又は法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「特定入所者介護予防サービス費」という。)が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。ただし、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める利用者負担額を軽減の対象とする。

(助成額)

第6条　助成の額は、社会福祉法人等が行った軽減額の総額のうち、当該社会福祉法人等が本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)の1パーセントを超えた部分について、その2分の1の範囲内とする。

(高額介護サービス費等との適用関係)

第7条　法第51条第1項に規定する高額介護サービス費(以下「高額介護サービス費」という。)及び法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費(以下「高額介護予防サービス費」という。)との適用関係については、利用者負担軽減事業の適用後の利用者負担額に対して、高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費の支給を行う。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスを利用する利用者負担第2段階の者のサービス費に係る利用者負担については、利用者負担軽減事業の対象としないものとする。

(確認証の申請及び認定)

第8条　軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)に、社会福祉法人等利用者負担軽減申告書(様式第4号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(確認証の有効期限)

第9条　確認証の有効期限は、軽減の適用開始日の属する年度の翌年度(軽減の適用開始日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、当該月の属する年度)の7月末日までとする。

(確認証の更新)

第10条　確認証の交付を受けた者は、有効期限の満了後においても引き続き軽減を受けようとする場合は、7月末日までに確認証を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、更新の手続は、第8条の規定を準用する。

(確認証の再交付)

第11条　確認証を紛失又は破損した者は、確認証の再交付を申請することができる。

(住所等の変更)

第12条　確認証の交付を受けた者が住所又は氏名を変更したときは、14日以内に社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第13条　確認証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく確認証を市長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第14条　確認証の交付を受けた者は、対象サービスを利用するに当たり、当該サービスを提供する社会福祉法人等に確認証を提示し、利用者負担額から軽減額を控除した額を社会福祉法人等に支払うものとする。

(助成金の交付申請)

第15条　助成金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、利用者負担軽減事業を行った年の4月から翌年3月までの実績に基づき、同年3月31日までに社会福祉法人等利用者負担軽減助成金交付申請書(様式第8号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第16条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、前条の規定による申請を行った社会福祉法人等に対し、社会福祉法人等利用者軽減助成金交付決定通知書(様式第9号)により速やかに通知するものとする。

(助成金の返還)

第17条　市長は、前条の規定による助成金の交付の決定を受けた者が、虚偽の申請その他不正な行為により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(証拠書類の保存)

第18条　助成金の交付を受けた者は、当該助成事業に係る関係書類を整備し、当該助成事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。