(趣旨)

第1条　この要項は、北茨城市国民健康保険条例(昭和41年北茨城市条例第23号)第11条の規定に基づき、北茨城市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の健康の保持増進を図るため、被保険者の生活習慣病予防健診(以下「健診」という。)に対し、北茨城市国民健康保険生活習慣病予防健診費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、健診を受ける日の属する年度の初日において年齢満35歳以上の者で、かつ、北茨城市国民健康保険税条例(昭和41年北茨城市条例第25号)に基づく前年度までの国民健康保険税を完納した世帯に属する被保険者(現に医師の治療を受けている者及び妊娠中の者は除く。)とする。

(健診機関及び健診内容)

第3条　健診機関及び健診内容は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、市長が前条に定める健診機関との間で定める1人についての健診に要する費用の額の範囲内で、予算で定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、北茨城市国民健康保険生活習慣病予防健診受診・補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び決定通知)

第6条　市長は、前条の申請者が補助対象者であると認めたときは、受診及び補助金の交付決定を行い、北茨城市国民健康保険生活習慣病予防健診受診・補助決定通知書(様式第2号。以下「受診・補助決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(受診)

第7条　受診・補助決定通知書の交付を受けた者(以下「受診予定者」という。)が健診を受けようとするときは、受診・補助決定通知書を健診機関に提出するとともに、健診に要する費用の額から第4条に規定する補助金の額を控除した額を健診機関に納入しなければならない。

(請求等の委任)

第8条　受診予定者は、補助金の請求及び受領の手続を健診機関に委任するものとする。

(補助金の支払)

第9条　健診機関は、北茨城市国民健康保険生活習慣病予防健診料請求書(様式第3号)に北茨城市国民健康保険生活習慣病予防健診実績報告書(様式第4号)を添付し、補助金の請求をするものとする。

(健康管理)

第10条　健診を受けた者は、健診結果に基づく医師の指導を尊重し、自ら積極的に健康管理に努めなければならない。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。