(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録者の資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次に掲げる者が選任されているときは、代表者に代えてこれらの者とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体の代表者又は前条各号に掲げる者(以下「代表者等」という。)は、印鑑の登録を受けようとするときは、登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

(印鑑の登録)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、申請書の記載事項その他必要な事項について審査しなければならない。

(登録を受けることができない印鑑)

第5条　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録を受けることができない。

(登録の廃止の申請)

第6条　印鑑の登録を受けている認可地縁団体の代表者等は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、登録を受けている印鑑(以下「登録印鑑」という。)を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

(職権による印鑑登録原票の修正)

第7条　市長は、法第260条の2第11項の規定による届出があった場合において、次条各号のいずれかに該当するときを除き、当該届出に基づいて印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

(職権による印鑑登録の抹消)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由により登録を抹消するときは、当該印鑑の登録を受けている認可地縁団体の代表者等にその旨を通知しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第9条　印鑑の登録を受けている認可地縁団体の代表者等は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、登録印鑑を添えて、自ら市長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第10条　市長は、前条の申請があったときは、申請書の記載事項その他必要な事項を審査し、当該申請が適正であると認めたときは、印鑑登録証明書を交付するものとする。

(代理人による申請)

第11条　市長は、認可地縁団体に地方自治法施行規則第19条第1項第1号トの代理人があるときは、第3条、第6条又は第9条の申請を当該代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、代表者等から委任されている旨を証する書面を市長に提出しなければならない。

(閲覧の禁止)

第12条　市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第13条　市長は、印鑑の登録及び証明の適正な実施を図るため、必要な事項について調査することができる。

(北茨城市行政手続条例の適用除外)

第14条　この条例の規定による処分については、北茨城市行政手続条例(平成10年北茨城市条例第31号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。