2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により、前項の申請をすることができる。

2　市長は、前条の規定による申請があったときは、規則で定めるところにより、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したのち、次条に定める場合を除くほか、印鑑登録原票に登録するものとする。

3　前項の規定による印鑑登録原票には、次に掲げる事項を登録するものとする。

4　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　前項の規定による印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項に規定する申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、直接当該申請をした者に印鑑登録証を交付するものとする。

2　前項の申請については、第3条の規定を準用する。この場合において、同条中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑登録の廃止を求めようとする者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3　印鑑登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに市長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については、前2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の届出があったときは審査のうえ、又は印鑑登録原票の登録事項のうち氏名、出生の年月日及び住所について変更があることを知ったときは、職権により、当該事項を修正するものとする。

2　市長は、前項第4号又は第6号の規定により、登録を抹消したときは、当該登録を抹消された者に対してその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書を記録したものに限る。)又は移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を使用し、多機能端末機(市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者の使用に係る電子計算機で、必要な操作を行うことにより証明書を交付する機能を有するものをいう。)を利用して、印鑑登録証明書の交付を申請し、当該交付を受けることができる。

2　市長は、前項に規定する調査を行うにあたり、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして、関係人に対して質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の北茨城市印鑑条例第2条の規定により、印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和52年3月31日までの間は、なお従前の例により印鑑の証明をすることができる。ただし、その者の印鑑について、この条例による改正後の北茨城市印鑑条例第4条の規定により登録がされたときは、この限りでない。

この条例は、平成6年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条による改正前の北茨城市印鑑条例(次項において「旧印鑑条例」という。)第2条第1項の規定により印鑑の登録を受けている外国人又はその登録の申請をしている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において当該登録を職権で抹消し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、市長は、当該登録を受けていた者に対し、その旨を通知するものとする。

3　施行日の前日において旧印鑑条例第2条第1項の規定により印鑑の登録を受けている外国人又はその登録の申請をしている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができるものは、第1条による改正後の北茨城市印鑑条例(この項において「新印鑑条例」という。)の規定により印鑑の登録を受けている外国人住民又は当該登録の申請をしている外国人住民とみなす。この場合において、市長は、新印鑑条例第4条第3項に規定する登録事項について住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)の規定による住民票への移行に伴う変更が生じたときは、施行日において職権で当該登録事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して8月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。