(目的)

第1条　この条例は、障害者又は障害者と同居する世帯に対し障害者の居住環境を改善するため障害者の専用居室等を増改築又は改造(維持補修的なものを除く。以下増改築又は改造を「整備」という。)するために必要な経費(以下「資金」という。)の貸付けを行い、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「障害者」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(貸付対象者)

第3条　資金の貸付けを受けることのできる者は、北茨城市内に居住し、障害者又は障害者と同居する親族(以下「貸付対象者」という。)で、障害者の専用居室等を真に必要とし、自力で整備を行うことが困難なものとする。

(貸付対象経費)

第4条　貸付けの対象となる経費は、貸付対象者が所有し、かつ、居住する住宅又は貸付対象者の直系尊卑属若しくは配偶者が所有し、貸付対象者が居住する住宅について、障害者の専用居室等を整備するために必要な経費とする。

(貸付条件)

第5条　資金の貸付限度額、貸付利率、据置期間、償還期限及び償還方法は、次のとおりとする。

(連帯保証人)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。

(一時償還)

第7条　市長は、借受者が次の各号の一に該当する場合は、第5条の規定にかかわらず、当該借受者に対し貸し付けた金額の全部又は一部につき一時償還をさせることができる。

(違約金)

第8条　市長は、借受者が支払期日に償還金又は前条の規定により一時償還すべき金額を支払わないときは、当該償還すべき期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じ延滞元利金につき年10パーセントの割合で計算した違約金を徴収する。ただし、災害その他やむを得ない理由が認められるときは、この限りでない。

(償還金の支払猶予)

第9条　市長は、借受者が災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により、償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、借受者の申出により償還金の支払いを猶予することができる。ただし、保証人が支払期日に償還金を支払うことができると認められるときはこの限りでない。

(償還債務の免除)

第10条　市長は、借受者が死亡したとき又は精神若しくは身体に著しい障害を受けたため、償還することができなくなったと認められるときは、当該償還すべき債務の全部又は一部を免除することができる。ただし、保証人が償還することができると認められるときは、この限りでない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。