(1)　市内に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する4級以上の身体障害者手帳の交付を受けている者

(2)　道路交通法(昭和35年法律第105号)第88条に規定する運転免許の欠格事由に該当せず、かつ道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第23条による運転適性試験に合格した者

(1)　入学金、教習料金、検定料金、卒業証明書交付手数料等教習所に納入する経費

(1)　補助金の交付を受けようとする者は、身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付要望書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(2)　市長は、前号の要望書を受理したときは、身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付要望者名簿(様式第2号)を整備するものとする。

(3)　名簿に搭載されている者が、指定自動車教習所を卒業したときは、身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(4)　市長は、前号の申請書を受理したときは、申請内容等を審査し、補助の適否を決定し、身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付内定通知書(様式第4号)を申請者に通知するものとする。

(5)　補助の内定通知を受けた者は、運転免許を取得したときは、速やかに身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(6)　市長は、前号の請求書の内容を審査し、補助金の額を決定し身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付決定通知(様式第6号)を申請者に通知するものとする。

(7)　補助の決定を受けた者が、当該年度内に免許を取得できなかったときは、速やかに身体障害者自動車運転免許取得費補助金交付取下げ書(様式第7号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。