(目的)

第1条　この要綱は、在宅の常時介護を必要とする高齢者等を介護している家族に対し、介護用品を給付することにより、その家族の身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに、当該高齢者等の在宅生活の継続及び向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　介護用品の給付を受けられる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(給付する介護用品)

第3条　給付する介護用品は、別表に掲げるものとする。

(給付の額及び方法)

第4条　給付の額は、年額36,000円とする。ただし、年度の途中において給付の申請をし、給付の決定を受けた者については、当該申請をした月からその月が属する年度の末月までの月数に3,000円を乗じて得た額とする。

(給付の申請)

第5条　給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北茨城市介護用品給付申請書(様式第2号。以下「給付申請書」という。)に介護保険被保険者証又は介護保険資格者証を添えて市長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第6条　市長は、前条の給付申請書を受理したときは、内容を審査し、その結果を北茨城市介護用品給付決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知し、給付を決定した者については併せて給付券を交付するものとする。

(給付券取扱店の登録等)

第7条　市内に所在する介護用品を販売する事業所で、北茨城市介護用品給付事業取扱店(以下「取扱店」という。)の登録の申請をするもの(以下「登録申請者」という。)は、北茨城市介護用品給付事業取扱店登録申請書(様式第4号)により申請しなければならない。

(取扱店の登録抹消等)

第8条　取扱店がその登録を抹消するときは、北茨城市介護用品給付事業取扱店登録抹消届(様式第6号)により、市長に届け出るものとする。

(給付券の使用等)

第9条　第6条第1項の規定により給付券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、取扱店において給付券を使用して介護用品を購入することができる。この場合において、利用者は、使用した給付券の券面金額の合計額が介護用品の購入額を超えるときは、当該超える額に相当する金額を受け取ることはできない。

(給付券の清算)

第10条　取扱店は、給付券を受領したときは、受領月毎にまとめて北茨城市介護用品給付券清算申請書(様式第7号。以下「清算申請書」という。)に受領した給付券を添えて市長に提出しなければならない。

(給付券及び清算金の返還)

第11条　市長は、利用者又は取扱店が不正な手段により給付券又は清算金を受けたときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡等の禁止)

第12条　給付券は、これを交換、譲渡又は売買することができない。

(帳簿の備付)

第13条　市長は、給付券の交付について、次に掲げる帳簿を備えるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。