(目的)

第1条　この要綱は、保護者が疾病等によりその児童を養育することができない場合に、一時的に児童を児童福祉施設等において保護することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱により保護を受けられる児童は、北茨城市内に住所を有する18歳未満の者で、あらかじめ市長の登録を受けているものとする。

(実施施設)

第3条　この事業は、あらかじめ市長が指定した乳児院、児童養護施設等の児童福祉施設と委託契約を結び行うものとする。

(保護の要件)

第4条　保護の要件は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(利用の期間)

第5条　利用の期間は、7日以内とする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の登録)

第6条　この事業の利用を希望する保護者は、北茨城市子育て短期支援事業登録申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用の申請)

第7条　この事業の利用を必要とする保護者は、北茨城市子育て短期支援事業利用申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請に対し保護することに決定したときは、北茨城市子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するとともに、児童福祉施設に北茨城市子育て短期支援事業利用依頼書(様式第7号)により当該児童の保護を依頼するものとする。

(即時保護の取扱い)

第9条　市長は、緊急性が極めて高い事情により、前3条の手続きによることができないときは、あらかじめ児童福祉施設の承諾を受け、児童を保護することができる。この場合において、市長は、保護を行った後速やかに所定の手続きをとるものとする。

(移送)

第10条　児童の移送は、原則として保護者が行うものとする。

(費用の負担)

第11条　保護者は、別表に定めるところにより、その費用を負担しなければならない。

(費用の減免)

第12条　市長は、保護者が次の各号のいずれかに該当したときは、前条の費用の負担額を減額し、又は免除することができる。