2　前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項に規定する申請書を提出するに当たっては、次に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　条例第3条に規定する対象者(以下「対象者」という。)に該当する期間内にあり、医療福祉費受給者証に記載された有効期間を更新しようとする場合において、申請書に記載すべき全ての事項について、公簿等により確認することができるときは、申請書の提出を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、当該申請した者が妊産婦である場合にあっては、妊産婦医療福祉費受給者証(様式第3号)を交付するものとする。

2　受給者証を破り、又は汚した場合は、前項に規定する申請書にその受給者証を添えなければならない。

3　受給者又は保護者等は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを市長に返還しなければならない。

2　前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項に規定する申請書を提出するに当たっては、受給者証を提示しなければならない。

2　重度心身障害者等に係る支給制限額は、条例第5条第1項第2号に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　重度心身障害者等の配偶者(事実婚を含む。)若しくはその扶養義務者で主としてその者の生計を維持する者に係る支給制限額は、条例第5条第1項第2号に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

3　条例第5条第1項第2号に規定する規則で定める額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等所得相互免除法第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

4　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

5　条例第5条第2項に規定する所得の額は、地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項において準用する同条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項において準用する同条第1項に規定する課税長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項において準用する同条第1項に規定する課税短期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条の4第4項において準用する同条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合は、その適用後の金額)の合計額とする。

2　前項に規定する申請書を提出するに当たっては、受給者証を提示しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、当該申請に係る支給額を決定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正前の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第4条の規定により交付された医療福祉費受給者証は、この規則第4号の規定により交付されたものとみなし、旧規則の規定に基づいてなされている申請、届出その他の手続は、この規則の相定規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第6号に係る改正規定は、昭和58年4月1日以降の診療分から適用する。

(経過規定)

2　この規則による改正後の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この規則による改正前の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定に基づく様式については、なお使用することができる。ただし、北茨城市医療福祉費支給に関する条例(北茨城市条例第40号)第3条の規定に基づき、この規則の施行日以後の新たな対象者に関する様式第6号に係る改正規定を除く。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を施したうえ、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に使用している様式はなお当分の間所要の補正をして使用することができる。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規定による改正前の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の北茨城市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正をしたうえ、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、当分の間補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、当分の間補正して使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、当分の間補正して使用することができる。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に保険者から被保険者証の交付を受けている者については、医療保険各法の主務省令で定められた規定により当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間(当該期間の末日が施行日から起算して1年を経過する日の翌日以後であるときは、施行日から起算して1年間とする。)は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。