(目的)

第1条　この条例は、市民ふれあいセンター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　地域社会の文化の振興向上と地域住民のコミュニティ活動を促進し、市民の融和と福祉の増進に資するため、センターを設置する。

(開館時間及び休館日)

第3条　センターの開館時間及び休館日は、教育委員会規則で定める。

(管理)

第3条の2　センターは、教育委員会(以下「管理者」という。)が管理する。

(職員)

第3条の3　センターに必要な職員を置く。

(使用の許可)

第4条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更又は取消ししようとするときも、また同様とする。

(使用許可の制限)

第5条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第5条の2　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用許可を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは変更させることができる。

(使用料)

第6条　使用者は、別表第1及び別表第2に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の免除)

第7条　市長は、公用に供する場合、その他相当の理由があると認めるときは、使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(目的外の使用の禁止等)

第9条　使用者は、その許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸することはできない。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、センターの使用を終ったときは、直ちに自己の負担で当該施設等を原状に回復し返還しなければならない。第5条の2第1項の規定によりその使用を中止させられたときも同様とする。

(損害賠償)

第11条　使用者は、故意若しくは過失によって施設等を破損し、又は滅失したときは、市長が定めるところによりその損害を賠償しなければならない。

(販売行為等の禁止)

第12条　センター及びその敷地内においては、物品の販売その他これに類する行為をしてはならない。ただし、管理者の許可を受けた場合は、この限りでない。

(市の免責)

第13条　市は、この条例若しくはこの条例に基づく規定に定める使用者の義務の不履行による事故又は管理上の責に帰さない事故については一切その責を負わない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。