(趣旨)

第1条　この規程は、他の法令に特別の定めがあるもののほか、教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条から第5条まで　削除

(文書の種類)

第6条　文書は、令達文書と一般文書とに分ける。

(公文用例)

第7条　公文の用例は、別表第1のとおりとする。

(文書の日付)

第8条　発送文書の日付は、発送の日とする。

(文書の施行者名)

第9条　令達文書は、教育委員会名(委任規則の規定による委任事務に係るものにあっては教育長名)をもって施行する。

(文書の収受等)

第10条　事務局に送達された文書は、教育総務課において、速やかに次の各号に定めるところにより処理するものとする。

(立案)

第11条　事件の処理については、次条に規定する場合を除き、起案用紙(様式第4号)を用いて起案し、決裁を受けなければならない。ただし、軽易な照会等に対する回答等については、当該文書の余白に朱書で起案することができる。

(起案用紙を用いない起案方法)

第12条　次の各号の一に該当する文書は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定めるところにより処理するものとする。

(発送文書の浄書)

第13条　発送文書は、主務者において浄書するものとする。

(公印及び契印の押印)

第14条　発送を要する文書は、公印及び契印を押印しなければならない。

(簿冊への登録番号)

第15条　この規程により設けられる簿冊に、文書等を登録する場合の登録番号は、毎年1月1日に起こすものとする。

(原議書への登録)

第16条　原議書のうち次の各号に掲げるものを内容とするものは、当該各号に掲げる簿冊に教育総務課において登録しなければならない。

(文書の発送)

第17条　文書の発送は、教育総務課において行うものとする。ただし、主務者において直接あて先に使送し、又は会議において配布する等の措置をとることができる。

(完結文書の簿冊等)

第18条　文書は、別に定める区分により分類のうえ編冊し、一定の場所に保管しておくものとする。

(未処理文書の保管)

第19条　未処理の文書は、担当職員において一定の場所に保管し常にその所在を明らかにしておくものとする。

(議案等の整理)

第20条　委員会の会議に提出する議案等は、議案等整理簿(様式第9号)に記載して整理するものとする。

(文書の保存)

第21条　文書は、書庫又は書棚に収め、虫害、湿気及び火気に注意し、かつ、非常事態に際し特に保全を要するものは、書庫又は書棚の前面に、「非常持出」と朱書し、保存するものとする。

(文書の保存期間)

第22条　文書の保存期間は、別表第2のとおりとし、保存期間の起算日は、暦年による文書にあってはその完結した日の属する年の翌年度の初めから起算し、年度のものにあっては、翌年度の初めから起算する。

(保存文書の持出し及び公開の制限)

第23条　保存文書は、事務局外に持出し、又は外部のものに公開してはならない。ただし、上司の許可を受けたときはこの限りでない。

(保存文書の廃棄)

第24条　保存期間の満了した文書は、焼却その他の方法により処分するものとする。

第25条　削除

(出勤簿)

第26条　職員は、出勤したときは、自ら出勤簿(様式第10号)に押印し、所定の事項を記入しなければならない。

(履歴書の提出等)

第27条　事務局勤務を命ぜられた職員は、着任後5日以内に履歴書(様式第11号)を教育長に提出しなければならない。

(離席)

第28条　職員は、勤務時間中一時所定の勤務場所を離れるときは、上司又は隣席の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(出張の復命)

第29条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後速やかに教育長にその状況を復命しなければならない。

(営利企業等従事許可の手続)

第30条　職員は営利企業等に従事しようとするときは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により営利企業等従事許可願(様式第12号)を教育長に提出し、その許可を受けなければならない。

(非常事態の処置)

第31条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したときは、直ちに登庁し、臨機応変の処置をとらなければならない。

(事務引継)

第32条　職員は、退職するときは退職の日に、休職又は転勤を命ぜられたときはその日から5日以内に、担当事務について事務引継書(様式第13号)を作成し、後任者又は教育長の指定する職員に引き継ぎ、教育長に届け出なければならない。

(委任)

第33条　この規程の施行に関し、必要な事項は、別に定める。