(趣旨)

第1条　本市において行う建設工事(施設修繕を含む。以下「工事」という。)及び委託業務の入札執行事務については、別に定めるもののほか、この要領の定めるところにより処理するものとする。

(入札の通知)

第2条　総務部長は、次の各号に掲げる予定価格に応じた見積期間(北茨城市の休日を定める条例(平成元年北茨城市条例第30号)第1条第1項各号に掲げる日を除く。第4号において同じ。)を考慮のうえ入札日時を決定するものとする。

(設計図書の閲覧)

第3条　総務部長は、設計図書を総務部総務課において指名業者に閲覧させるものとする。

(入札の執行)

第4条　入札の執行は、総務部長(以下「入札執行者」という。)が行うものとする。ただし、入札執行者が都合により入札の執行ができない場合は、入札執行者が指名した者が代行するものとする。

(入札上の注意事項)

第5条　入札者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入札)

第6条　入札執行者は、次の各号に掲げる方法により入札を行うものとする。

(積算内訳書の提出)

第6条の2　入札執行者は、全ての入札者に対し入札金額の内訳書(以下「積算内訳書」という。)を提出させるものとする。

(無効の入札)

第6条の3　財務規則第126条に規定する場合のほか、無効となる入札は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入札辞退)

第7条　指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでの間は、いつでも入札を辞退することができるものとする。

(公正な入札の確保)

第8条　入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(入札の取り止め等)

第9条　入札執行者は、入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができるものとする。

(開札)

第10条　入札執行者は、次の各号に掲げる方法により開札しなければならない。

(落札者の決定)

第11条　入札執行者は、前条の開札の結果、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した業者を落札者と決定するものとする。ただし、最低制限価格を設定した場合は、予定価格以下で、かつ、最低制限価格以上の範囲内で最低の価格をもって入札した業者を落札者と決定するものとする。この場合、最低制限価格未満の価格で入札した業者については失格とする。

(落札者の決定の特例)

第11条の2　入札執行者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、必要があるときは、あらかじめ調査基準価格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第1項に規定する予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に該当するか否かの基準となる価格をいう。以下同じ。)を設けることができる。

(落札者がいない場合)

第12条　入札執行者は、2回入札しても落札者がいない場合は、最も低い価格をもって入札した者に直ちに見積書を提出させ、予定価格の範囲内でその者と随意契約することができる。ただし、見積書の提出は3回を限度とする。

(くじによる落札者の決定)

第13条　入札執行者は、落札者となるべき同価入札をした者が2人以上あるときは、当該入札者に、最初に「落札者を決定するくじを引く順序を決めるくじ」を引かせて、その結果により「落札者を決定するくじ」を引かせ落札者を決定するものとする。なお、この場合、入札書に「くじを引いた結果落札した」旨を落札者に記載させ署名押印させるものとする。

(入札結果の報告)

第14条　入札執行者は、落札者が決定したときは直ちに書取書により契約権者に報告するものとする。

(準用)

第15条　この要領は、物品の購入の場合に準用する。

(補則)

第16条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、市長の承認を得て定めるものとする。