2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するために旅行をした場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の法令に特別の定がある場合、その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため、既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、市規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は1日当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　第17条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額又は月額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、市規則で定める。

2　県外(いわき市を除く。)に旅行する場合は、前項の規定にかかわらず別表第1の車賃を支給する。ただし、公務上の必要又はやむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合は、実費額による。

2　100キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の100分の50に相当する額による。ただし、別表第3の指定地域への旅行については、日当を支給しない。

3　鉄道片道100キロメートル以上の旅行の場合における日当の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の定額の100分の150に相当する額による。ただし、日帰り旅行の場合には、同項の定額の100分の200に相当する額による。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額又は月額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、市規則で定める。ただし、その額は、第6条第1項に掲げる旅費の額について、この条例で定める基準を超えることができない。

2　前項の規定による旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　職員が特別職の職員と旅行する場合には、特別職と同額の鉄道賃、車賃、宿泊料及び食卓料を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(日当の調整措置)

3　日当の額は、茨城県、他市町村又は一部事務組合若しくは広域連合に派遣する職員を除き、第15条の規定にかかわらず、当分の間、次に定めるところによる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月7日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年7月1日以後出発した旅行から適用する。

2　昭和33年6月30日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。ただし、第12条第1項第1号アの規定は、昭和35年10月1日以後出発の旅行から適用し、昭和35年7月1日以後同年9月30日以前出発した旅行については、同号イの規定の運賃による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日以後出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日以後出発する旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定は昭和41年9月1日から適用する。ただし、第2条の規定は昭和42年2月1日から適用する。

2　昭和41年8月31日以前に出発した旅行については、なお従前の例により、前項本文の規定は昭和41年9月1日以後出発した旅行から適用する。

3　第1項ただし書の規定は、昭和42年1月31日以前に出発した旅行については、なお従前の例により、昭和42年2月1日以降に出発した旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

2　着後手当の額については、当分の間、第16条の4の規定にかかわらず、附則別表の区分により、別表第1(1)の日当定額及び新在勤地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額に相当する額を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後出発する旅行から適用する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の北茨城市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の北茨城市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の北茨城市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年3月14日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の北茨城市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の北茨城市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。