2　前項に規定する手当の額は、1回につき400円を超えない範囲内において、市規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、勤務1日につき400円を超えない範囲内において、市規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、1回につき5,000円を超えない範囲内において、市規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、勤務1日につき200円を超えない範囲内において、市規則で定める。

2　第4条第2項の規定は、前項に規定する手当の額について準用する。

2　前項に規定する手当の額は、勤務1日につき500円を超えない範囲内において、市規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、勤務1日につき400円を超えない範囲内において、市規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、1回につき1,000円を超えない範囲内において、市規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、勤務1日につき500円を超えない範囲内において、市規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、1回につき510円を超えない範囲内において、市規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、勤務1日につき200円を超えない範囲内において、市規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、1回につき500円を超えない範囲内において、市規則で定める。

2　前項に規定する手当の額は、勤務1月につき、同項の市規則で定める職員が在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)第2条第1項に規定する在外職員であるとした場合に同法の規定により支給されることとなる在勤手当のうち、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当及び子女教育手当の支給額(在勤基本手当にあっては同法の規定による支給額に100分の80を乗じて得た額とし、配偶者手当にあっては同法の規定による支給額に100分の80を乗じて得た額から給与条例第10条第2項1号に掲げる扶養親族に係る扶養手当の月額に相当する額を減じた額とする。)の合計額に相当する額とする。

3　第1項の手当の支給を受ける職員には、給与条例第11条の2第1項、第11条の3第1項、第11条の4第1項及び第3項、第13条第1項、第3項及び第4項、第14条、第15条、第17条第1項から第3項まで並びに第17条の3第1項及び第2項の規定に関わらず、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に事由の生じた特殊勤務手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月7日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第8条に規定するごみ焼却作業に従事する職員の特殊勤務手当については、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月5日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた医療業務手当は、この条例の規定による医療業務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた手当は、この条例による手当の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年5月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の北茨城市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に従事する事務から適用し、同日前に従事した事務に係る特殊勤務手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(北茨城市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　北茨城市職員の育児休業等に関する条例(平成4年北茨城市条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、令和3年10月1日から施行する。

2　改正後の附則第3項及び第4項の規定は、令和2年4月30日から適用する。

この条例は、令和5年5月8日から施行する。