2　前項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び北茨城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成20年北茨城市条例第13号)第4条の規定により任期を定めて採用された職員及び同法第17条に規定する短時間勤務をしている職員の管理職手当の額は、前項に規定する額に北茨城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年北茨城市条例第3号)第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　管理職手当を支給する場合において、管理職手当の支給を受けるべき職員が、月の中途において次の各号に掲げるものの一に該当したときは、給料の支給方法に準じて日割計算により支給する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

(条例附則第18項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当の支給額)

2　条例附則第18項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が条例附則第18項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定減額職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定減額職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定減額職員となった場合にあっては、特定減額職員となった日)以後の管理職手当額は、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(平成23年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3　平成23年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の北茨城市管理職手当の支給に関する規則附則第2項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「北茨城市管理職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成23年北茨城市規則第13号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この規則は、昭和52年10月1日から施行する。ただし、市立病院に勤務する職員の管理職手当については、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に、改正前の規定に基づいて、すでに支払われた報酬は、この規則の規定による内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年5月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の北茨城市管理職手当の支給に関する規則の規定は平成3年1月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　北茨城市職員の給与に関する条例(昭和32年北茨城市条例第16号)第9条の2第1項の規定により管理職手当を支給される職員のうち、北茨城市管理職手当の支給に関する規則第2条第1項に規定する管理職手当の月額が次項の経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項の育児短時間勤務職員及び同法第17条に規定する短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に北茨城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年北茨城市条例第3号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(改正後の北茨城市管理職手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)附則第2項の規定が適用される職員にあっては、同項に規定する管理職手当)のほか、北茨城市管理職手当の支給に関する規則第2条に規定する管理職手当の月額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(新規則附則第2項の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　経過措置基準額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年11月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年2月23日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。