2　県外に旅行する場合は、前項の規定にかかわらず別表第2の車賃を支給する。ただし、公務上の必要又はやむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合は、実費額による。

2　100キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず同項の定額の100分の50に相当する額にする。ただし、別表第3の指定地域への旅行については、日当を支給しない。

3　鉄道片道100キロメートル以上の旅行の場合における日当の額は、第1項の規定にかかわらず、同項の定額の100分の150に相当する額とする。ただし、日帰り旅行の場合には、同項の定額の100分の200に相当する額による。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料の額は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から施行する。ただし、旅費に関する規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例施行の日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(期末手当の特例)

3　平成22年12月に支給する期末手当の額の算出に係る第5条の規定の適用については、同条中「「100分の135」とあるのは「100分の150」」とあるのは、「「100分の135」とあるのは「100分の165」」とする。

(日当の調整措置)

4　日当の額は、第10条の2の規定にかかわらず、当分の間、次に定めるところによる。

(給料の調整措置)

5　平成28年7月における市長及び管理者の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、当該額から5パーセントを減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年7月1日以後出発した旅行から適用する。

2　昭和33年6月30日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の附則第3項から附則第6項までを削る規定は、昭和34年10月1日から施行する。

2　改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1に掲げる給料月額の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表に定めるところにより読み替えるものとする。

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年6月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、旅費に関する規定は、昭和37年4月1日以後出発する旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日以後から出発する旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

3　この条例の施行前に改正前の規定に基づいて、既に支払われた暫定手当は、改正後の給料月額に繰入れるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給料、期末手当及び勤勉手当は、この条例の規定による給料、期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給料、期末手当及び勤勉手当は、この条例の規定による給料、期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

2　昭和45年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用を受ける職員の給料月額は、昭和44年6月1日から切替日の前日までの間、改正前の条例別表第1中「142,000円」を「173,400円」に、「108,000円」を「134,700円」に、「102,000円」を「121,100円」にそれぞれ読み替えて適用する。

3　切替日において、在職する職員に対して、昭和44年6月及び昭和44年12月に、支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第5条で準用する。北茨城市職員の給与に関する条例第18条及び第19条の規定の適用については、同条例第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「北茨城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年北茨城市条例第39号)第1条の規定による改正前の北茨城市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第19条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

4　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年6月1日から切替日の前日までに職員に支払われた給与は、改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給料及び期末手当は、この条例の規定による給料及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日以後に出発する旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給料及び期末手当は、この条例の規定による給料及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日以後出発する旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与及び期末手当は、この条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。ただし、別表第2旅費額の改正規定は、昭和51年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　この条例施行前に、改正前の条例に基づいて、既に支払われた給料及び期末手当は、この条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給料及び期末手当は、この条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の旅費の規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

この条例は、昭和60年3月14日から施行する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて支払われた給料及び期末手当は、この条例の規定による給料及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の適用については、同条の規定によりその例によることとされている北茨城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年北茨城市条例第41号)による改正後の北茨城市職員の給与に関する条例(昭和32年北茨城市条例第16号)第18条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成10年12月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定中「この場合において、」の次に「同条第2項中「100分の155」とあるのは「100分の170」と、「100分の170」とあるのは「100分の180」と、」を加える部分は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

6　北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び北茨城市教育委員会教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の適用を受ける者の平成15年12月に支給する期末手当の額については、前項の規定は適用しない。

(市規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(北茨城市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　北茨城市議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年北茨城市条例第59号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の本則各号に掲げる条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の本則各号に掲げる条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれこの条例による改正後の本則各号に掲げる条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例中教育長に係る規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

3　第3条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「第1条改正後条例」という。)、第3条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「第3条改正後条例」という。)及び第5条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(次項において「第5条改正後条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後条例、第3条改正後条例又は第5条改正後条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例附則第2項の規定よりなおその効力を有することとされる廃止前の北茨城市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和52年北茨城市条例第19号。以下この項において「旧教育長給与等条例」という。)の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後条例、第3条改正後条例又は第5条改正後条例の規定により読み替えて適用する旧教育長給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「第1条改正後条例」という。)、第3条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「第3条改正後条例」という。)及び第5条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(次項において「第5条改正後条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後条例、第3条改正後条例又は第5条改正後条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例附則第2項の規定よりなおその効力を有することとされる廃止前の北茨城市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和52年北茨城市条例第19号。以下この項において「旧教育長給与等条例」という。)の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後条例、第3条改正後条例又は第5条改正後条例の規定により読み替えて適用する旧教育長給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例又は第3条の規定による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例又は第3条の規定による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第2条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例又は第3条の規定による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例又は第3条の規定による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の議員報酬等条例又は改正後の特別職給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。