(目的)

第1条　この規則は、北茨城市職員の育児休業等に関する条例(平成4年北茨城市条例第1号。以下「育児休業条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(任命権者)

第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業条例第2条第3号ア(イ)の市規則で定める非常勤職員)

第2条の2　育児休業条例第2条第3号ア(イ)の市規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第2条の3　育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの市規則で定める場合)

第2条の4　育児休業条例第2条の3第3号ウの市規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業条例第2条の4第3号の市規則で定める場合)

第2条の5　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の市規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業をしている職員が保有する職)

第5条　育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時就いていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動発令通知書の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事発令通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合に該当してする育児休業(第5号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(任期付採用に係る人事発令通知書の交付)

第9条　任命権者は、次に掲げる場合には、人事発令通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事発令通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、人事発令通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事発令通知書の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第10条　育児休業条例第7条第1項の市規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第11条　育児休業条例第8条の市規則で定める日は、北茨城市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和34年北茨城市規則第5号)第16条に規定する昇給日とする。

(育児休業条例第11条の勤務の形態について市規則で定める勤務の時間及び日数)

第12条　育児休業条例第11条の市規則で定める日数及び時間は、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が15時間30分を超えないものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第15条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、北茨城市辞令様式規程(昭和60年北茨城市訓令第1号)の規定により辞令を交付しなければならない。

(育児休業条例第18条第2号の市規則で定める非常勤職員)

第15条の2　育児休業条例第18条第2号の市規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第16条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第17条　第6条の規定は、部分休業について準用する。

(育児休業条例第19条第3項の市規則で定める休暇)

第18条　育児休業条例第19条第3項の市規則で定める休暇は、北茨城市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年北茨城市規則第5号)第15条の規定による介護時間又は同規則別表第4の5の項の休暇とする。

(その他)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。