(趣旨)

第1条　この規則は、北茨城市長の資産等の公開に関する条例(平成7年北茨城市条例第23号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(資産等)

第2条　条例第2条第1項各号に掲げる資産等には、外国にある資産等を含むものとする。

第3条　条例第2条第1項第5号に規定する有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債権、株券(資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引所に登録されている株券に限る。)、金銭信託及びその他とする。

(資産等報告書等)

第4条　条例第2条第1項に規定する資産等報告書は、様式第1号によるものとする。

(所得の金額)

第5条　条例第3条第1号イの規則で定める所得の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

(所得等報告書)

第6条　条例第3条に規定する所得等報告書は、様式第3号によるものとする。

(報酬)

第7条　条例第4条に規定する報酬とは、金銭による給付をいう。

(関連会社等報告書)

第8条　条例第4条に規定する関連会社等報告書は、様式第4号によるものとする。

(期限の特例)

第9条　条例第2条第1項に規定する資産等報告書、同条第2項に規定する資産等補充報告書、条例第3条に規定する所得等報告書及び条例第4条に規定する関連会社等報告書(以下「報告書」という。)の作成の期限が市の休日に当たるときは、その日の翌日をもってその期限とする。

(報告書の訂正)

第10条　報告書を訂正しようとする場合には、市長は、訂正届を作成し、その氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、訂正部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。

(報告書の閲覧)

第11条　条例第5条第2項の規定により報告書の閲覧を請求しようとする者(以下「閲覧請求者」という。)は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から、閲覧を請求することができる。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。