(目的)

第1条　この条例は、地方自治の理念にのっとり、市の保有する情報の公開を請求する権利の付与等につき定めることにより、情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業の管理者、消防長及び議会をいう。

(解釈及び運用の指針)

第3条　実施機関は、情報の公開を請求する権利が十分尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。

(適正使用)

第4条　情報の公開を請求したものは、この条例の規定により情報の公開を受けたときは、当該情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　次の各号に掲げるものは、実施機関に対し、情報の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(情報の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該情報を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による情報の公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該情報を公開することができる。

(情報の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る情報の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る情報が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求にかかる情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの情報については、相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る情報が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　公開請求に係る情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下この条、第20条第2項及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第16条　情報の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による情報の公開にあっては、実施機関は、当該情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令による公開の実施との調整)

第17条　実施機関は、他の法令の規定により、何人にも公開請求に係る情報が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該情報については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第18条　情報の公開に要する費用は、徴収しない。ただし、公開請求者は、写しの交付及び送付に要する費用について、実費の範囲内において規則で定める額を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、北茨城市情報公開・個人情報保護審査会(北茨城市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成19年北茨城市条例第18号)に規定する審査会をいう。)に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報の管理)

第22条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、情報を適正に管理するものとする。

(公開請求をしようとする者に対する情報の提供)

第23条　実施機関は、公開請求をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する情報の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第24条　市長は、実施機関に対し、この条例の施行の状況について報告を求めることができる。

(実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実)

第25条　市は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で市民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(適用除外)

第26条　法律の規定により行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされている文書、図画及び電磁的記録については、この条例の規定は適用しない。

(出資法人等の情報公開)

第27条　市は、市が出資その他これに準ずる財政支出等を行う法人等(以下「出資法人等」という。)に対し、この条例の趣旨にのっとり、出資法人等の保有する情報の公開及び提供が推進されるよう、情報の公開の実施に関し必要な支援を行うよう努めるものとする。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、実施機関が定める。