(趣旨)

第1条　この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第141条第8項、第142条第11項及び第143条第15項の規定に基づき、北茨城市議会議員及び市長の選挙における法第141条第1項に規定する自動車(以下「選挙運動用自動車」という。)の使用、法第142条第1項第6号に規定するビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の作成及び法第143条第1項第5号に規定するポスター(以下「選挙運動用ポスター」という。)の作成の公費負担について必要な事項を定めるものとする。

(公費負担の範囲)

第2条　市は、北茨城市議会議員及び市長の選挙における候補者(以下「候補者」という。)が選挙運動用自動車を使用し、選挙運動用ビラを作成し、及び選挙運動用ポスターを作成する費用について、第8条に規定する金額の範囲内において負担することができる。ただし、候補者に係る供託物が法第93条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により市に帰属することとならない場合に限る。

(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)

第3条　候補者は、選挙運動用自動車の使用について前条の適用を受けようとするときは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。)又はその他の者(次条第2号に規定する契約を締結するときは、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。)との間において選挙運動用自動車の使用について有償契約を締結し、その旨を北茨城市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に届け出なければならない。

(選挙運動用自動車の使用の公費の支払)

第4条　市は、候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が前条に規定する契約に基づき一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求により、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に支払うものとする。

(契約の指定)

第5条　前条の場合において、選挙運動用自動車の使用について同一の日に同条第1号及び第2号に定める契約のいずれもが締結されているときは、当該日については、当該候補者が指定するいずれか一の号に定める契約のみが締結されているものとみなし、同条の規定を適用する。

(選挙運動用ビラの作成の契約締結の届出)

第5条の2　候補者は、選挙運動用ビラの作成について第2条の規定の適用を受けようとするときは、ビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)との間において選挙運動用ビラの作成について有償契約を締結し、その旨を委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用ビラの作成の公費の支払)

第5条の3　市は、候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が前条に規定する契約に基づきビラ作成業者に支払うべき金額のうち当該契約に基づき作成された選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が7円73銭を超えるときは、7円73銭とする。)に、作成枚数(当該作成枚数が法第142条第1項第6号に定める枚数を超えるときは、同号に定める枚数とする。)を乗じて得た金額を、第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラ作成業者からの請求により、当該ビラ作成業者に支払うものとする。

(選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出)

第6条　候補者は、選挙運動用ポスターの作成について第2条の規定の適用を受けようとするときは、ポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)との間において選挙運動用ポスターの作成について有償契約を締結し、その旨を委員会に届け出なければならない。

(選挙運動用ポスターの作成の公費の支払)

第7条　市は、候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が前条に規定する契約に基づきポスター作成業者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ポスターの1枚当たりの作成単価(当該作成単価が590円を超えるときは、590円とする。)に、作成枚数(当該作成枚数が当該選挙が行われる区域におけるポスター掲示場の数を超えるときは、ポスター掲示場の数とする。)を乗じて得た金額を、第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ポスター作成業者からの請求により、当該ポスター作成業者に支払うものとする。

(公費負担の限度額)

第8条　第2条の規定による公費負担の限度額は、候補者1人について、次の各号に掲げるとおりとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が定める。