2　前項の表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面又はこれらに準ずる箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

2　紛失以外の理由により前項の申請をする場合においては、併せて前回交付を受けた表示板を返さなければならない。

2　法第164条の7第2項の規定によって街頭演説において選挙運動に従事する者の着けるべき腕章は、様式第5号によるものとする。

2　前項の証紙の交付を受けようとする候補者は、委員会が交付する様式第5号の4の選挙運動用ビラ証紙交付票(以下「証紙交付票」という。)に当該証紙をはるべきビラの見本1枚(記載内容が異なる場合は、それぞれ1枚)を添えて、委員会に提出しなければならない。

3　交付した証紙の枚数が当該選挙において使用することができる枚数に達しないときは、委員会は、証紙交付票の裏面に交付した証紙の枚数を記入し、委員会の委員長の印を押して、当該候補者に返付するものとする。

4　第4条から第6条までの規定は、証紙交付票の交付、再交付及び返付について準用する。

2　前項の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

3　令第110条の5第5項の規定により公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)が第1項の証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあっては、様式第7号の2の証票交付申請書を、後援団体にあっては、様式第8号の証票交付申請書を委員会に提出しなければならない。

4　委員会は、前項の証票交付申請書の内容を審査し、適正であると認めたときは、速やかに第1項の証票を申請者に交付するものとする。

5　第5条の規定は、第1項に規定する証票を紛失し、又は破損したため、再交付を受けようとする場合について準用する。

1　この規程は、次の選挙から施行する。

2　従前の規程又は告示のうちこの規程にてい触し、又は重複するものは、これを廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和50年10月14日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和56年5月18日から施行する。

2　この規程による改正前の北茨城市の選挙における選挙運動等に関する規程(昭和31年選管告示第6号)により交付された証票は、この規程の施行の日以後は効力を失う。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成12年6月6日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。