公開日 2024年07月04日
令和6年分の所得税および令和6年度の個人住民税所得割において、定額減税が実施されます。
この中で、定額減税の額が、定額減税を行う前の税額を上回る場合（減税しきれない額がある場合）は、差額を調整給付金として支給します。
対象の方には北茨城市税務課から7月16日に確認書をお送りしております。
お手続き方法についてはそちらをご確認ください。
※定額減税については、こちらをご覧ください。
国税庁 定額減税特設サイト（外部リンク）
支給対象となる人
次のすべてに該当する人が対象です。
- 令和6年度の住民税が北茨城市から課税されている
- 令和6年分の所得税および令和6年度の住民税所得割のどちらか、もしくは両方が課税されている
- 定額減税可能額が、減税前の税額を上回る
※所得税が非課税で、個人住民税均等割及び森林環境税（あわせて6,000円）のみ課税される方、個人住民税非課税の方は定額減税の対象外となるため、調整給付金の支給対象となりません。
給付金の額
給付金の額は個人ごとに異なります。
所得税、個人住民税所得割それぞれに「控除不足額」（減税しきれない額）を算出し、その合計額を1万円単位（1万円未満は切り上げ）で支給します。
調整給付金の支給額の計算方法
所得税、個人住民税所得割それぞれの定額減税可能額から、減税前の金額を引き、控除不足額を算出します。
定額減税可能額
| 所得税 | 本人、配偶者を含む扶養親族１人につき 3万円 |
| 個人住民税所得割 | 本人、配偶者を含む扶養親族１人につき 1万円 |
〈〈注意〉〉定額減税に乗じた不審なメールや電話にご注意ください
※定額減税については、市役所から口座情報などをメールや電話でお聞きすることや、ATMを操作していただくようなご連絡をすることはありません。
詳しくはリーフレット定額減税をかたった不審なメールや電話にご注意ください（国税庁）[PDF：439KB]をご確認ください。
