国では、地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて経営改善に取り組む農業者が、農業用機械・施設を導入する際、助成金を交付する事業を実施しています。
　当該事業は、国の補助事業になりますので、以下農林水産省による事業内容をご確認の上、本事業の活用を要望される農業経営体におかれましては、令和６年２月１４日（水）までに農林水産課農政係までご相談の上、必要書類を提出してください。※本事業の採択については、取組項目をポイント化しており、ポイントの高い農業者から配分対象とし、事業実施地区の配分額が算定されます。要望の際には、導入機械等のカタログ及び見積書等に加え、ポイント化に関する根拠資料等、提出書類が多岐にわたりますので、早めのご相談をお願いいたします。

（農林水産省による事業内容　※農林水産省HP）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R6_nouchiriyou/index.html

 

１.助成対象者

　地域計画のうち目標地図に位置付けられた者であって、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市の基本構想に示す目標水準を達成している農業者及び市が認める者、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体が認める者
 

2.事業内容

　支援の対象となる事業内容は、①農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始もしくは改善に必要な機械等の取得、改良または補強　②農地等の造成、改良または復旧になります。

　◯対象となる主な例
　・トラクター、田植機、コンバイン等の農業用機械の取得
　・乾燥調整施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）等の施設の取得
　・ビニールハウスの整備　等

　◯事業内容の主な要件
　・事業費が整備内容ごとに５０万円以上であること
　・融資を受けて機械等の導入を行うこと
　・個々の事業内容が単年度で完了すること
　・事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね５年以上２０年以下のものであること
　・運搬用トラック、パソコン、倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
　・助成対象者の成果目標に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと　等
 

３．補助率

　事業費の３／１０以内で、補助上限額が３００万円（※）となります。
　なお、補助額の算出については、以下の①〜③により算出した額のうち一番低い額が補助額となります。

　①事業費×３／１０
　②融資額（機械等の導入にあたって融資を受ける額）
　③事業費−融資額−地方公共団体等による助成額

　※目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は、６００万円
　　・水田作等　　　２０ha
　　・露地作　　　　５ha
　　・果樹作　　　　３ha
　　・施設園芸作　　１ha

　※先進的農業経営確率支援タイプの場合は、法人１，５００万円、個人１，０００万円

 

４.成果目標について

助成対象者は、以下の【必須目標】と【選択目標】について数値目標を設定する必要があります。また、必要に応じて【事業関連取組目標】についても目標設定していただきます。

【必須目標】
（１）付加価値額の拡大（収入総額−費用総額＋人件費）

【選択目標】※１つ以上
（２）農産物の価値向上、（３）単位面積当たりの収量の増加、（４）経営コストの縮減

【事業関連取組目標】
（５）経営面積の拡大、（６）労働時間の縮減、（７）経営管理の高度化、（８）他産業との連携

 

５．留意事項

・本事業は、配分基準の項目ごとにポイントを付与し、獲得したポイント合計が高い順に採択されます。なお、ポイントを獲得するためには根拠資料が必要となります。
・導入を予定している機械等について、気象災害等による災害に備え、農機具共済（園芸施設共済）等に加入する必要があります。
・本事業を活用した場合は、成果目標について、原則目標年度（３年度目）までの毎年度報告する必要があり、成果目標の達成状況によっては、それ以降も報告が必要となります。