公開日 2019年12月23日
東日本大震災により著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために、地方公共団体が自らの復興計画の下に進める地域づくりに対して、国から交付される復興交付金制度が創設されています。
今回、備蓄倉庫整備事業(磯原地区)と津波避難道路整備事業(中郷地区)について、復興交付金事業計画を修正し、申請しました。
この申請に対し国から配分決定を受けましたので、事業計画の内容についてお知らせいたします。
【様式1-2】復興交付金事業計画(北茨城市).pdf(346KB)
【様式1-3】復興交付金事業計画(北茨城市).pdf(211KB)
【様式1-4】復興交付金事業計画(北茨城市).pdf(639KB)