公開日 2019年03月25日
東日本大震災より著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために、地方公共団体が自らの復興計画の下に進める地域づくりに対して、国から交付される復興交付金制度が創設されています。
今回、災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業について復興交付金事業計画を変更し、申請しました。
この申請に対して、国から配分決定を受けましたので、事業計画の内容についてお知らせします。
【様式1-2】復興交付金事業計画（北茨城市）.pdf(345KB)
【様式1-3】復興交付金事業計画（北茨城市）.pdf(444KB)
