令和元年１０月１日より指定給水装置工事事業者制度は５年ごとの更新が必要になります

指定給水装置工事事業者の資質の維持・向上を目指して、「水道法の一部を改正する法律」が、令和元年１０月１日に施行されました。

 

指定の有効期限が従来の無期限から５年間となります。

現行制度で指定を受けている工事事業者のみなさまは、指定を受けた日によって、初回の更新までの有効期限が異なります。（下記参照）

期間内に更新申請されなければ、失効となりますのでご注意ください。

 

 

指定を受けた日	有効期間	初回更新までの有効期間
平成10年4月1日〜平成11年3月31日	1年	令和元年10月1日〜令和2年9月29日
平成11年4月1日〜平成15年3月31日	2年	令和2年10月1日〜令和3年9月29日
平成15年4月1日〜平成19年3月31日	3年	令和3年10月1日〜令和4年9月29日
平成19年4月1日〜平成25年3月31日	4年	令和4年10月1日〜令和5年9月29日
平成25年4月1日〜令和元年9月30日	5年	令和5年10月1日〜令和6年9月29日

 

円滑な更新を図るため、上表からさらにグループ分け（申請期間の設定）を行い、順次、対象となる指定給水装置工事事業者さま宛に、ダイレクトメールにて通知をします。

なお、郵便の不着や未更新の方への再通知はいたしません。

 

指定更新の要件は水道法第２５条の２（指定の申請）に準拠

１、給水装置工事主任技術者の選任

２、給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

３、水道法第２５条の３で規定された欠格要件に該当しない者

※法令第２５条の３及び省令第２０条に準拠

 

更新申請に必要な書類

１、指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第１号）

２、誓約書（様式第２号）

３、機械器具調書

４、北茨城市水道事業指定給水装置工事事業者証（返却）

５、指定給水装置工事主任技術者免状の写し

６、指定給水装置工事事業者指定更新時確認書

７、（法人）登記事項証明書及び定款

　（個人）住民票の写し

※省令第１８条に準拠

 

指定更新申請時に４項目の確認を行います

※法令第２５条の８及び省令第３６条に基づいた事業の基準及び運営の基準について確認

１、指定給水装置工事事業者講習会の受講状況

２、業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等について）

３、給水装置工事主任技術者の研修受講状況

４、適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況

 

４項確認資料（参考）

・講習会の受講修了証等

・外部研修の受講実施履歴等

　※自社内研修は証明不要

・施工者の経験の有無及び配管技能の資格の有無