公開日 2018年07月27日
平成３０年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税及び法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類について、eLTAXにより提供しなければならないこととされました。
対象となる法人
次の内国法人が対象となります。
（１）事業年度開始の時において資本金等の額等が１億円を超える法人
（２）相互会社、投資法人、特定目的会社
対象税目
法人都道府県民税
法人市町村民税
法人事業税
適用日
平成３２年（２０２０年）４月１日以降に開始する事業年度分から適用
対象書類
申告書並びに地方税法及び政省令の規定により申告書に添付すべきものとされている書類の全て
参考
