公開日 2017年03月14日
東日本大震災により著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために、地方公共団体が自らの復興計画の下に進める地域づくりに対して、国から交付される復興交付金制度が創設されています。
市ではこれまでに、この制度を活用して、災害公営住宅の整備や防災集団移転促進事業、津波避難道路整備などの復興事業に取り組んできました。
今回、災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業の平成29年度分事業費、津波避難タワー整備事業（中郷地区）の整備工事費の追加について復興交付金事業計画を修正しましたのでお知らせします。
北茨城市復興交付金事業計画修正（第17回）
