地域密着型通所介護事業の事業者として新規に事業を始めるには、市に申請を行い、指定を受ける必要があります。
指定を受けるに当たっては、介護保険法に定められた人員基準・設備基準等を満たしていなければなりません。
　ついては、事業を行おうとする建物の改修・新築前に、次に挙げる書類を作成のうえ、事前協議を行ってください。
なお、事前協議の際には、事前に電話等により来庁時間を調整のうえ来庁してください。

協議に必要な書類

（１）事業計画（協議様式１）　　Word形式：49KB　／　PDF形式：136KB
（２）事業企画書（協議様式２）　　Word形式：37KB　／　PDF形式：111KB
（３）施設整備チェックリスト（協議様式３）　　Word形式：62KB　／　PDF形式：173KB
（４）開発許可及び建築確認の協議記録（協議様式４）　　Word形式：32KB　／　PDF形式：64KB
（５）消防との協議記録（協議様式５）　　Word形式：28KB　／　PDF形式：42KB
（６）土地及び建物の図面
（７）近隣の住宅地図等
（８）現地の現況写真
（９）土地及び建物登記簿謄本（新築の場合、建物登記簿謄本は除く）
（10）建物の賃貸借契約書（案）の写し（建物の所有者が申請者と異なる場合）
（11）土地の賃貸借契約書（案）の写し（土地の所有者が申請者と異なる場合）

指定申請の流れ

（１）事前協議予約
 　随時受付ですが、電話で来庁日の調整・予約を行ってください。予約なく来庁されましても、対応できませんのでご注意ください。
（２）事前協議
 　事前協議書類の提出。今後の申請に向けて申請内容を協議。
（３）指定申請書類の提出
 　申請書類の提出前に、建物の建築・改修が完了し、関係法令（建築基準法、消防法等）の確認を終え、人員の確保、設備の設置、備品等の配置が完了している必要があります。
 　全ての準備を終え、サービスが提供できる状態になった時点で申請してください。
（４）現地確認（審査会の2週間前までに実施）
 　現地にて、申請内容に合致しているか否かの確認を行います。
 　現地確認時に申請内容（工事・備品設置等）との相違（工事が未完成、備品が未配置等）があった場合、また設備に不備等があった場合、その箇所が改善されない限り審査の対象となりません。
（５）審査会（年3回程度実施）
 　申請者（代表者・管理者等）は審査会に出席していただき、委員からの質疑があった場合にはその場でご回答いただきます。
（６）指定
 　審査会開催日の翌月1日以降の日付で指定します。
（７）事業開始