東日本大震災より著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために、地方公共団体が自らの復興計画の下に進める地域づくりに対して、国から交付される復興交付金制度が創設されています。
市では、災害公営住宅家賃低廉事業（平潟、大津、中郷地区）について復興交付金事業計画を変更し、申請しました。
この申請に対して、国から配分決定を受けましたので、事業計画の内容についてお知らせします。

北茨城市復興交付金事業計画（第11回申請分）

• 様式１－２（PDF形式ファイル）(245KB)
• 様式１－３（PDF形式ファイル）(168KB)
• 様式１－４（PDF形式ファイル）(331KB)
• 事業計画図（PDF形式ファイル） (581KB)