東日本大震災より著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために、地方公共団体が自らの復興計画の下に進める地域づくりに対して、国から交付される復興交付金制度が創設されました。
市では、津波避難道路整備、家賃低廉化事業、特別家賃低減事業、備蓄倉庫整備事業、緊急情報メール配信システム整備事業について復興交付金事業計画を変更し、申請しました。
この申請に対して、国から配分決定を受けましたので、事業計画の内容についてお知らせします。

北茨城市復興交付金事業計画（第５回申請分）

• 様式１－２（PDF形式ファイル）(134KB)
• 様式１－３（PDF形式ファイル）(228KB)
• 様式１－４（PDF形式ファイル）(148KB)
• 事業計画図（PDF形式ファイル）(548KB)