東日本大震災より著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興のために、地方公共団体が自らの復興計画の下に進める地域づくりに対して、国から交付される復興交付金制度が創設されています。
市では、津波避難道路整備、津波避難路整備、津波避難タワー整備、災害公営住宅進入路整備、燃油備蓄施設整備の各事業について復興交付金事業計画を変更し、申請しました。
この申請に対して、国から配分決定を受けましたので、事業計画の内容についてお知らせします。

北茨城市復興交付金事業計画（第６回申請分）

• 様式１－２（PDF形式ファイル）(137KB)
• 様式１－３（PDF形式ファイル）(220KB)
• 様式１－４（PDF形式ファイル）(150KB)
• 事業計画図（PDF形式ファイル）(520KB)