公開日 2013年06月25日
公職選挙法の改正により、平成２５年５月２６日以後に公示される国政選挙の公示日以降に、公示・告示される国政選挙及び地方選挙について適用されます。
- 有権者は、ウェブサイト等（ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳ，動画共有サービス、動画中継サイト等）を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メール（ＳＭＴＰ方式及び電話番号方式）を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。
- 候補者・政党等は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。
（注）
- 選挙運動とは、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的とし、投票を得又は得させるために、直接又は間接に有利な行為のことです。
- 選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしか行うことはできません。
- 未成年者等は選挙運動をすることができません。
