公開日 2013年09月10日
東日本大震災復興特別区域法に基づき、茨城県と北茨城市、ひたちなか市、大洗町、神栖市、高萩市、日立市、東海村、鉾田市、鹿嶋市、水戸市、潮来市、那珂市、茨城町が共同で申請した「茨城県復興推進計画（茨城産業再生特区計画）」が、平成２４年３月９日付けで認定を受けました。
これにより、要件を満たす場合において税制上の特例措置の適用が受けられるようになりました。
市内の復興産業集積区域内において、対象事業要件に該当する事業を行う企業が対象となります。区域内への新設法人のほか、区域内に以前から立地している企業も特例措置の対象となります。特例措置の適用を受けるために必要な指定申請の受付を開始しますので、下記窓口へ申請して下さい。
制度の概要について
制度の概要、対象要件、申請書様式等の詳細については、茨城県（政策審議室）のホームページをご覧ください。
