https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/category/bunya/shimin/shimin_zeikin/houjinsiminzei/index.rss ja 法人市民税 https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2018072700016/  平成３０年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税及び法人事業税の納税申告書、申告書に添付すべきものとされている書類について、eLTAXにより提供しなければならないこととされました。   対象となる法人 次の内国法人が対象となります。（１）事業年度開始の時において資本金等の額等が１億円を超える法人（２）相互会社、投資法人、特定目的会社    対象税目 法人都道府県民税法人市町村民税法人事業税   適用日 平成３２年（２０２０年）４月１日以降に開始する事業年度分から適用   対象書類 申告書並びに地方税法及び政省令の規定により申告書に添付すべきものとされている書類の全て   参考 地方税電子化協議会からのお知らせ（外部リンク） 大法人の電子申告義務化チラシ(223KB)   Fri, 27 Jul 2018 10:23:30 +0900 法人市民税 https://www.city.kitaibaraki.lg.jp/docs/2015021100071/ 法人市民税とは ・法人市民税とは、市内に事務所や事業所等がある法人に対してかかる税金です。 ・法人の利益に応じて計算される法人税割と、法人の規模に応じてかかる均等割を合算して算出します。 ・税額は、各々の法人が定める事業年度終了後、法人が自ら税額を計算し、申告して納めていただくことになります。   税金を納める法人等（納税義務者） 下記に該当する法人等が均等割、所得割の課税対象者となります。 区分 均等割 法人税割 市内に事務所や事業所がある法人、 または法人でない社団などで収益事業を行うもの 　　課税　　 課税 市内に寮等がある法人で、市内に事務所や事業所がない法人 課税 課税されません 市内に事務所や事業所または寮等がある社団・財団などで、収益事業を行わないもの 課税 課税されません   法人の届出 次のような場合には、「法人の設立等に関する申告書」に、添付書類を提出してください。 法人の設立等に関す... Wed, 13 Dec 2017 10:38:00 +0900 法人市民税